2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
私ども日本郵便、日本でやっておりますんですけれども、日本にいただけではこれから将来、世界成長に乗っていけないのではないかと思っておりまして、海外展開を展望しておりまして、一番伸びるであろうアジア、オセアニア、環太平洋地域に地盤の強いトール社が私どものターゲットになった次第でございます。
私ども日本郵便、日本でやっておりますんですけれども、日本にいただけではこれから将来、世界成長に乗っていけないのではないかと思っておりまして、海外展開を展望しておりまして、一番伸びるであろうアジア、オセアニア、環太平洋地域に地盤の強いトール社が私どものターゲットになった次第でございます。
ＡＰＥＣでは、東アジア地域の経済連携について、我々の地域が世界成長の主要なエンジンであることを認識し、地域経済統合の強化、深化及び域内国際貿易と投資の障壁撤廃に向けた共同のコミットが確認されています。ＡＰＥＣにおける我が国のイニシアチブは非常に有意義な方向にあることが推測されています。
また、ＡＰＥＣ首脳会議においても、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を各エコノミーの首脳と確認をし合うことができました。 このような基本的な考え方に立って、私はこれまで、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けて様々な道がある旨を強調してまいりました。
今回のＡＰＥＣ首脳会議を通じて、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を、各首脳と改めて確認することができました。 北東アジアの安定と協力の展望についての御質問をいただきました。
今回のＡＰＥＣ首脳会議を通じて、世界成長の牽引役であるアジア太平洋地域の確かな可能性を各首脳と改めて確認することができました。我が国として、各エコノミーと協力し、来年のウラジオストク会合でさらなる成果を目指していきたいと考えています。世界の成長センターたるアジア太平洋地域の活力を我が国の再生に取り込んでいくべく、経済外交を推進してまいります。
まさに世界成長の最前線を来られた、その立場からの御質問でございました。 今まで、なぜできなかったか。一言で言うと、依存と分配の政治です。 今、法律案を出されていますが、本来、政権交代、バトンタッチするときは、何十年も政権におられたわけですから、独法の改革なんというのは意思さえあればできるんです。もう終えていますと言ってバトンタッチしてほしかったというふうに思います。
それから、それを促進したのがナスダック・ジャパンの進出という意味で、直接金融の世界、成長意欲のある会社にとっての直接金融の世界というのが、現実には、一年前とは考えられないように既に変わってきてしまっているということがございます。そういうふうなことを前提としまして、これから法案の中の詰めというのを考えていく必要があるのではないかなというふうに一つは思っております。
カンター通商代表との会談では、世界成長に向けて日米政府間で協力を強化していく必要性について、意見の一致を見たところでございます。
ところで、総理は、一月にブッシュ大統領が来日されたときに、世界成長戦略に関する共同声明で、我が国は持続的成長達成のため、国内施策を既に決定をした、また、サミットのときでも、「生活大国五か年計画」の説明だとか、それから公共投資の前倒し等の説明をして三・五％に言及されているわけですが、そのために諸外国では、三・五というのはこれは国際公約ではないかという受けとめ方をしておりますけれども、これは国際公約というふうに
それから第二に、アクションプランというもので何を一番中心に考えたかということでございますが、当面の我が国が協力すべき事項、具体的な御承知のような問題がございますものの、やはり私は両国が世界成長のための共通の戦略を考えようではないかと言っていることが一番大事なことではないか。 第三の点につきましては、ほぼ第一の点にお答え申し上げましたようなことであろうと思います。